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貸金業の業態�A

貸金業の業態�A

前項では消費者金融、事業者金融、日賦貸金業者について説明しました。続きの解説を行います。


◆電話担保金融

電話加入権を担保に融資する業者のことです。

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則第十五項に於いて次のように定義されます。電話担保金融も最高年利54.75%まで可能です。
こちらも日賦貸金業者と同じように、貸金業登録番号のカッコ内に「N」が入ります。

貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法）に於いては、次のように定義されます。

・前項に規定する電話担保金融とは、貸金業の規制等に関する法律第二条第二項に規定する貸金業者が業として行う金銭の貸付けであつて、貸付けの都度、当該貸付けに関し、電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）の定めるところにより電話加入権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいう。）に質権が設定され、かつ、元本額が施設設置負担金（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が、電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。）の額を勘案して政令で定める金額を超えないものをいう。

・・・わかりづらいですね（笑）


◆クレジットカード

クレジットカードには、信販会社と、流通・銀行系などのクレジットカード会社と、小売店（クレジットカード（流通系））やサービス業（クレジットカード（サービス業））を営む一般企業があります。
いずれもクレジットカードやハウスカードによるキャッシングサービスや、証書貸付を行っている為、貸金業の登録をしています。

但し、融資を行わない（ショッピング利用しか出来ないハウスカードを扱う）企業は、貸金業の登録を行いません。

このほか銀行法に基づき金融機関自体が発行するクレジットカードもあります。


◆リース

リースとは、本来は高額な機器の事実上の分割購入（ファイナンスリース）などが主であるが、企業などへの融資を行うこともある為、貸金業の登録をしています。


◆抵当証券業

抵当証券業は、土地などの不動産を担保に取り、融資を行います。
これを営むには、抵当証券業の規制等に関する法律に基づいて登録を受けなければなりません。
融資した債券を証券化し、一般に販売しています。
かつてはバック企業のない独立系業者が、担保の裏付けのない抵当証券を多数発行して社会問題化したため、独立系業者はほとんど壊滅し、現在の抵当証券会社はほとんどが銀行などがバックになった会社であることが一般的です。


以上、貸金業の業態についての解説でした。



参考：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』